千葉県営住宅の電気通信工事費を架空・水増し請求したとして、県警は６日、詐欺の疑いで県住宅供給公社（千葉市中央区）の県営住宅管理部工務課副主査、秋元亮容疑者（４７）＝同市美浜区真砂２＝と同市若葉区の電気通信工事会社、千葉エレク社長、越智洋介容疑者（５０）＝同市中央区川戸町＝を逮捕した。認否を明らかにしていない。

　２人の逮捕容疑は共謀し２０１９年１２月～２０年３月、同社が公社から受注した県営団地５カ所の工事を巡り、テレビアンテナの増幅器（ブースター）１０台を設置したなどと装った虚偽の書類を提出し、公社から現金計約１３０万円をだまし取った疑い。

　県警捜査２課によると、同社は公社から小規模修繕業者に指定されており、２人は仕事を通じて面識があった。同社は、公社から受注した古い増幅器の交換工事を実際には行わなかったり、増幅器を新たに設置する工事で収納箱のみを取り付けたりして、増幅器代や工事費を不正請求していた疑いがある。

　だまし取った現金の一部を秋元容疑者に還流していたとみられる。秋元容疑者は県営住宅の修繕工事を下請け会社に発注する立場だった。同課は、２人が他にも同様の手口で公社から現金を詐取した可能性があるとみて全容を解明する。

　県住宅課によると、公社は県が１９６５年に設立し、県営住宅の維持管理や賃貸業務の他、宅地の分譲なども行っており、職員は「みなし公務員」に当たる。