2012年7月30日 13:28 | 無料公開
参院社会保障と税の一体改革特別委で答弁する安住財務相＝３０日午前
安住淳財務相は３０日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税に伴う東日本大震災被災者の住宅取得時の負担緩和策について「税率８％の段階から特段の配慮を必ず行う」と述べ、２０１４年４月の引き上げ時から実施すると強調した。
政府は住宅取得の負担軽減として住宅不動産取得税や登録免許税の軽減、住宅ローン減税の延長・拡充などを検討しており、被災者には支援の上積みを図る方針だ。
東電福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県の復興支援をめぐり、安住氏は「被災地の要求を吸い上げ、税制面で住宅取得に限らず特段の配慮をしたい」と述べた。
