自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選 

 自民党は10日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト(政権公約)最終案を了承した。大津市の中2男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。

 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識(道徳)を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。

 主要項目は5月の改訂案を踏襲。消費税は「当面10%」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。


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