2012年8月16日 23:33 | 無料公開
政府は１６日、韓国の李明博大統領が島根県・竹島（韓国名・独島）を訪問したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題解決に向け国際司法裁判所に共同提訴することを、韓国側に提案する方針を固めた。１７日にも発表する。竹島問題で韓国への共同提訴提案は１９６２年以来となる。 国際司法裁判所で裁判を開くには、紛争当事国同士が同意し付託するか、一方の当事国が原告になり提訴し、被告側の当事国も応じることが必要。韓国側はいずれのケースでも応じない意向を既に表明している。 日本側は「手続きが容易で、速やかな意思表示が可能」（外務省幹部）として、共同提訴を選択した。
