2012年8月21日 21:15 | 無料公開
２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に４７％と約半数を占め、「１５％案」や「２０～２５％案」を大きく上回ったことが２１日、分かった。 これとは別に実施した意見公募（パブリックコメント）でも、計約８万９千件のうち７千件を分析したところ、０％案支持が９０％に上った。各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。 政府はこれらの結果を２２日に公表。とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。
