2012年8月24日 13:34 | 無料公開
１９６８年に西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済法案が２４日、衆院本会議で全会一致で可決された。法案は参院に送られ、２８日の参院厚生労働委員会で採決、今国会中に成立する見込みだ。 超党派の国会議員連盟が、議員立法として検討を進めていた。 法案は、国に救済策を実施する責務があるとして、食中毒の原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による医療費などの安定的支給を支援するため、国が総合的な施策を講じると規定している。 法案には明記していないが、調査に協力した患者らに国とカネミ倉庫が生活支援金などとして年２４万円を支給することが救済策の柱となっている。
