2012年8月27日 11:39 | 無料公開
政府は２７日、エネルギー政策をめぐる国民論議を検証する２回目の専門家会合を開き、１０～２０代の若年層は２０３０年の原発比率を一定程度維持する「２０～２５％案」を支持する割合が他の世代と比べて多いとの分析結果を公表した。調査によっては２割近くを占めた。 意見聴取会や意見公募の結果を世代別に読み取った。１０～２０代は３０年時点では勤労世代の中核を担うことになるため、電気料金や安定供給への影響を重視する考えが大きかったとみられる。 聴取会で意見表明を希望した人のうち２０～２５％案を支持した割合は、１０～２０代が１８・７％、４０～５０代は１７・６％、６０代以上は１５・２％。
