原子力規制委員会は２７日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、改善が確認できたとして命令を解除した。東電が抱える問題は根深く、解除まで約２年８カ月の長期間を要した。東電は再稼働に向けた手続きが進められるようになったが、新潟県などの地元同意が得られる見通しは立っていない。

　山中伸介委員長は事務局の報告に「これをスタートラインとしてハード面、ソフト面の継続的な改善を（東電に）求めると明記されている」と評価。課題とされる荒天時の対応などを今後の検査で確認していくことを申し合わせた。その後、山中氏を含む委員５人全員が解除に賛成した。

　６、７号機は２０１７年１２月に規制委の審査に合格したが、２１年１月以降、社員によるＩＤカード不正利用や侵入検知設備の故障などの不備が相次いで発覚。規制委は同年４月、核燃料の移動を禁じる命令を出し、運転できない状態となっていた。

　規制委は延べ４２６８時間の追加検査を実施した。