総務省が９日発表した生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数の２０２３年平均（中旬速報値、２０年＝１００）は、前年比３・０％上昇の１０５・０だった。伸び率は２２年の２・２％から拡大し、第２次石油危機の影響で３・３％上昇した１９８２年以来４１年ぶりの大きさ。原材料や資源の価格高騰を背景に食料品や日用品に値上げの波が広がり、家計の重荷となった。

　同時に公表した２３年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比２・１％上昇の１０６・１だった。伸び率は２カ月連続で鈍化した。東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標とされる。

　２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８・０％上がり、７６年以来４７年ぶりの伸び率だった。鶏卵が２４・３％、あんパンは１３・５％、牛乳も１２・２％と値上がりが目立った。

　家具・家事用品は７・３％、被服および履物は４・６％、宿泊料を含む教養娯楽は４・７％それぞれ上がった。品目としては宿泊料が１７・３％と高い上昇率だった。