震災時は火災が同時に複数発生する恐れがあり、住宅の倒壊や道路の損壊などで公的消防が到着できない懸念がある。木造住宅が密集する市街地で大規模火災を防ぐには、住民自らによる初期消火が鍵を握る。頼みの綱となるのが消防団だが、団員数の減少に歯止めがかからない。特に若者の減少が顕著。現役の消防団員は地域防災力の低下に危機感を抱いている。

　県消防課消防指導室によると、県内の消防団の団員数は２０１４年度から１０年連続で減少している。今年度の団員は２万３０５７人で、必要とされる定数（２万７６０６人）の８割程度しか満たしていない。担当者は少子高齢化でそもそもなり手が不足していると指摘。それに追い打ちをかけるのが社会の変化となる。

　「消防団は大変だけど、地域を守るためには必要な存在」。現在１０５人が在籍する千葉市消防団花見川区方面隊の布施益生隊長（６６）は強調する。しかし、同隊も団員数の減少は顕著だ。減少は消火活動能力の低下に直　・・・

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