市川市の田中甲市長は５日の定例記者会見で、若者が結婚しやすい環境をつくるとともに、将来的に子育て世代となる若者を市内に呼び込み住み続けてもらおうと、新婚時に加え、結婚準備で同居するカップルにも、賃貸住宅の敷金・礼金や家賃などに最大５８万円を補助すると発表した。結婚準備で同居するカップルへの住宅補助は市の独自事業で全国に例がないという。

　市は同性カップルなど性的少数者をパートナー同士と証明する「パートナーシップ届出制度」を導入しており、性的少数者のカップルも補助対象とする。関連事業費約１億３６　・・・

【残り 462文字】