八街市は物価高騰対策として、来春に小学校入学する幼児と、小中学校を卒業する児童生徒のいる世帯に子ども１人あたり２万円を支給する独自事業を行うことを決め、開会中の市議会定例会に２７日、関連経費約３０３４万円を計上した一般会計補正予算案を追加提出し、可決された。

　給付は、子の入学・卒業に伴い一部世帯で経済的負担が一時的に増大することを踏まえた対応。対象は来年４月に小学校に入学する幼児、同３月に卒業の小学６年と中学３年の児童生徒のいる世帯で、計約１５００人を想定している。１２月末から口座振り込みで順次支給する予定。

　定例会は同日までに、同補正予算案を含めた１７議案を可決し、閉会した。