国産ワクチン、治験要件を緩和 3000人参加で評価可能に

 国産の新型コロナウイルスワクチンの開発を進めるため、厚生労働省は5日までに、発症予防効果を確認するのに必須としてきた数万人規模の大規模な臨床試験(治験)に代わり、より小規模な試験で感染を防ぐ中和抗体の量の上昇などが確認できれば使用を認めることを決めた。安全性の確認に必要な治験参加者は少なくとも3千人まで減らせ、早期実用化が期待される。

 国産ワクチンは現時点で、塩野義製薬や第一三共など3社が、最終段階となる第3相試験を2021年度内に始める意向を表明。塩野義製薬は新たな手法で治験を実施するとしている。


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