2022年2月1日 08:49 | 無料公開
政府は１日、公務員が取得できる育児休業の回数を原則１回から２回に増やす関連法改正案を閣議決定した。再取得を可能にすることにより、夫婦交代など柔軟な育休を取りやすくする。国家公務員、地方公務員について、今国会でそれぞれ関連法改正を目指す。
公務員の育休は現在、配偶者の病気など特別な事情がない限り、再取得はできない。
男性職員はこうした育休とは別に、子どもが生まれてから８週間以内に１回まで休業できる。改正案はこの上限も２回に拡大。出産直後で妻のサポートが必要となる時期のため、休みやすくする。
