2022年3月25日 17:22 | 無料公開
自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は２７・０％で、前年度に比べ４・０ポイント上昇したことが２５日、国土交通省の２０２１年度調査で分かった。男性は３３・８％で、女性の１９・１％を１０ポイント超上回った。新型コロナウイルス禍で在宅勤務に切り替える人は増えているが、会社側がテレワークを認めないケースもあり、一層の普及には雇用側の対応が必要となりそうだ。
居住地別は首都圏が４２・１％で最も高く、近畿圏２７・３％、中京圏２３・０％、三大都市圏を除く地方都市圏１７・７％と続いた。
テレワークをした人の８４・０％はコロナ収束後も続けたい意向を示した。
