国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は２９日、テレビ局の人権施策に関するアンケート結果を公表した。フジテレビの一連の問題を受け実施したもので、民放６社とＮＨＫから得た回答を分析。「自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分」と指摘した。

　都内で記者会見した副理事長の伊藤和子弁護士は「メディア企業が公的な役割を担う体制になっていない」と批判。民放各社に対し「経営トップが人権問題を重要な経営課題と位置づける」よう勧告した。「人権方針に国際人権基準を明記していない」と回答したＮＨＫには早急な策定を求めた。

　民放各社はジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、相次ぎ人権方針を策定した経緯がある。ヒューマンライツ・ナウは「前向きな変化」を評価しつつ、具体的な取り組みが不十分とし、特にフリーランスのスタッフら弱い立場の人たちを含めた人権施策を進めるべきだとした。

　在京、在阪の計１０社に２月、アンケートを送付。ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、毎日放送、朝日放送テレビから回答を得た。