１６日投開票された衆院選の県内投票率は小選挙区が５８・４９％と、２００９年８月の前回を６・３８ポイント下回った。原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などが争点となったが、政党の乱立により政策の違いが分かりづらかった上、議論もあまり深まらず、有権者の関心はいまひとつだった。

　県民の間で政治不信が広がっていることや、年末の忙しい時期に重なったことなども影響したとみられる。５０％台にまで低迷するのは２００３年１１月（５６・８２％）以来、３回ぶり。