「金利のある世界」での住宅ローン　独立行政法人住宅金融支援機構　千葉センター長　中野秀也氏　【千葉のトップが語る2026】

　日本銀行による２０２４年３月のマイナス金利政策解除、その後２年弱での政策金利の０．８５％程度の引上げ、金融機関による預金金利や変動金利型住宅ローンの金利の引上げにより、「金利のある世界」が消費者にとっても身近なものになってきました。

　一方、日本では住宅ローン利用者の約８割が変動金利型を選択しており、米国の約１割と比べると極めて高い水準になっています。また、当機構が２５年４月に実施した調査では、変動金利型と固定金利期間選択型の住宅ローン利用者の約半数が、適用金利や返済額の見直しなどに関するルールを十分に理解していないことがわかりました。「金利のある世界」においては、これまで以上に金利変動リスクなどを十分に理解した上で住宅ローンを選択することが重要になります。

　昨年は政府からの住宅ローン利用に関するメッセージが目立ちました。６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」では、「住宅ローンに関し、固定金利型の利用円滑化に取り組むなど、金融環境の変化に対して総合的に対応する」、１１月に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」では、「固定金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る」が盛り込まれました。当機構としては、消費者が正しい選択ができるよう金融リテラシー向上のための情報発信を引き続き行っていきたいと考えています。

　当機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】は、子育て世帯や若年夫婦世帯の住宅取得には「【フラット３５】子育てプラス」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅など性能の高い住宅の取得には「【フラット３５】Ｓ」、良質な既存住宅の取得には２５年４月にスタートした「【フラット３５】中古プラス」など、さまざまな金利引下げ制度を設けており、これらを併用することで、お借り入れから一定期間、最大年１．０％の金利引下げをご利用いただけます。当機構はこれらの制度を通じて、今後も県民の皆さまの住宅取得を支援していきます。

　昨今、住宅価格の高騰、「金利のある世界」の到来により、住宅取得予定者の不安の声が高まっています。当機構は、パーパス（存在価値）としている「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在であり続けるため、こうした不安の声に真摯（しんし）に向き合い、千葉県住生活基本計画において総合目標として掲げられている「県民の豊かな住生活の実現」に貢献してまいります。