松戸市が総事業費約１８１億円で進める新松戸駅東側地区土地区画整理事業について、一部対象地の土砂災害特別警戒区域指定などに伴い、１４階建てマンション敷地の移動や宅地用土地面積拡大などを伴う大幅な計画変更が行われたことが１１日、分かった。市の申請を受け、今年８月に県が認可。一方、一部地権者からは「説明が不十分」などと反発の声が上がっている。
市によると、同事業対象地は、ＪＲ常磐線と武蔵野線が交わる同市幸谷の同駅東側約２・６ヘクタール。市民農園や斜面緑地が広がる中、個人住宅が密集し道路が狭いなどの課題があり、県の認可を経て、市が地権者の転居先としてマンションなどの配備計画を進めてきた。
新計画では、２０２１年に対象地内の斜面緑地の一部が県...
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市によると、同事業対象地は、ＪＲ常磐線と武蔵野線が交わる同市幸谷の同駅東側約２・６ヘクタール。市民農園や斜面緑地が広がる中、個人住宅が密集し道路が狭いなどの課題があり、県の認可を経て、市が地権者の転居先としてマンションなどの配備計画を進めてきた。
新計画では、２０２１年に対象地内の斜面緑地の一部が県...
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