２月８日投開票の衆院選が目前に迫る中、地域政党「市民ネットワーク千葉県」は２３日、選挙戦を通じたヘイトスピーチが全国で広がっているとして、千葉県選管に候補者が差別的な選挙演説をしないよう指導や啓発を求める要請書を提出した。同党が同様の趣旨の要請を県に提出するのは初めて。
同党によると、埼玉県や神奈川県の自治体選挙などの演説で、外国にルーツを持つ市民への差別を助長...
この記事は 
有料記事です
残り214文字（全文397文字）
２月８日投開票の衆院選が目前に迫る中、地域政党「市民ネットワーク千葉県」は２３日、選挙戦を通じたヘイトスピーチが全国で広がっているとして、千葉県選管に候補者が差別的な選挙演説をしないよう指導や啓発を求める要請書を提出した。同党が同様の趣旨の要請を県に提出するのは初めて。
同党によると、埼玉県や神奈川県の自治体選挙などの演説で、外国にルーツを持つ市民への差別を助長...
有料記事です残り214文字（全文397文字）
