千葉県内で教職員による児童生徒へのわいせつやセクハラ事案が多発しているのを受け、県教育委員会は懲戒処分の指針について見直しを決めた。事案を黙認し管理職に報告しなかった同僚を新たに処分対象に明記し、違反時は減給か戒告にする。昨年３月の有識者会議からの提言を踏まえた対策強化の一環で、通報を徹底させて事案の早期把握や被害の拡大防止を図る。このほか、児童生徒との電子メールやＳＮＳ（交流サイト）でのやり取りは原則禁止に改め、わいせつ事案などの発生リスクを排除する。
（池田和弘）
新指針は７月...
この記事は 
有料記事です
残り785文字（全文1036文字）
