北総鉄道（鎌ケ谷市）は、首都直下地震などを見据えた北総線の耐震補強に向け、千葉県と沿線市に補助金の交付を求める文書を提出した。

　同線の耐震化事業にかかる費用の資金補助で、総事業費を国、鉄道会社、県・沿線市の３者で３分の１ずつ負担する。事業期間は来年度からの３年間を予定。

　同線の運賃は、県と沿線６市が支出する補助金が打ち切られる来年４月から値上げされるが、通学定期については耐震化補助と、県企業庁が北総鉄道に貸し付けている融資５３億円の返済開始期限を５年間先送りすることを条件に１０年間据え置かれることが決まっている。

　北総鉄道側は文書で「耐震補強は安全安心な輸送のため重大な課題であり責務。特段の配慮をお願いしたい」として、来年度以降の補助金交付を求めている。

　ただ、耐震化が必要となるのは柱だけでも約１５００本に上るといい、沿線市の一つである白井市の担当者は「各市の本数や費用負担は示されておらず回答しようがない」としている。

　県も補助金支出の方針は示しているが「鉄道会社の詳細な説明を待ちたい」とした。