岸田文雄首相は１６日の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応や格差是正を含む経済対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の早期成立に意欲を示した。経済対策を１９日に閣議決定するとして「速やかに取りまとめて実行に移すことが、日本経済にとって極めて重要だ」と述べた。
補正予算のほか、２２年度予算編成に触れ「引き続き協力をお願いする」と要請した。２１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期ぶりのマイナス成長となったことに関し、コロナ禍や原材料価格の上昇が大きな要因だとした上で「日本経済の復活に向けて力強く取り組む」と語った。茂木敏充幹事長が明らかにした。
