キリンホールディングスは６日、ミャンマー国軍系複合企業とのビール事業の合弁解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに仲裁を提起したと発表した。両社の主張は対立しており、キリンは合弁解消の正当性を国際社会に訴える狙いがある。
ビール事業を手掛ける合弁会社は、国内最大手のミャンマー・ブルワリー。キリンが２０１５年に買収し、キリンが５１％、国軍系複合企業が４９％をそれぞれ出資している。
ミャンマーで２月に国軍によるクーデターが発生したことを受け、キリンは国軍系複合企業に合弁解消を申し入れたが、交渉は難航していた。
