岸田文雄首相は９日午後の衆院本会議で、１８歳以下の子どもへの現金とクーポンの計１０万円相当給付に関し、現金での対応も可能だと改めて説明し「地方自治体の意見を伺いながら、柔軟な制度設計を進める」と表明した。マイナンバーカード取得者を対象に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業のうち、新規取得に対する最大５千円について、来年１月１日から付与を始めると述べた。
首相は１０万円給付は現金とクーポン各５万円が原則としている。ただ自治体などから不満が相次ぎ、クーポン部分の現金対応を可能にするとした８日の答弁に続き、例外対応を広げる姿勢を鮮明にした。
