【ワシントン共同】バイデン米大統領は１０日、１１月の消費者物価指数が前年同月比で約３９年ぶりの上昇率となったことを受け、物価高による家計負担増の解消へ尽くすとの声明を発表した。統計の集計期間後にエネルギー価格が下がったとして「物価上昇は鈍化している」と強調した。
米労働省がこの日発表した１１月の消費者物価指数は６・８％上がり、伸び率は第２次石油危機後の景気停滞期だった１９８２年６月以来の大きさとなった。
バイデン氏は「消費者が景気回復に自信を持つ前に、物価やコストを下げなくてはならない。それが政権の最大の目標だ」との考えを示した。
