１千万人以上の利用者を抱える通信アプリやＳＮＳを運営するＩＴ大手に対し、総務省が情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を固めたことが１３日、分かった。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。２２年にも電気通信事業法を改正し、同年中の施行を目指す。
今年３月、ＬＩＮＥ利用者の名前やメールアドレスなどが中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていたことが発覚。利用者情報が中国政府に提供される恐れがあった。
ＬＩＮＥやフェイスブック、米メタ、米ツイッター、米グーグルなどが入る見通し。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも対象となる。
