厚生労働省は１３日、２０２２年４月からの不妊治療の公的医療保険適用に関し、第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療を対象外とする方向で検討に入った。提供精子などで生まれた子どもの「出自を知る権利」の議論が国会で続いていることを考慮した。保険適用の是非を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で１５日提案する。
提供精子や卵子で生まれた子どもに関し、２０年１２月に親子関係を明確にする民法特例法が成立。子どもの出自を知る権利や代理出産を認めるかどうかなどの課題があり、超党派の議員連盟が議論している。中医協でも「時期尚早」との声が上がっていた。
