政府は７日、新型コロナウイルスの感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。「オミクロン株」の拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用地域で、第三者認証制度で十分な感染対策が確保された店舗にも酒類提供の停止を要請できるよう、対応を強化した。営業時間の短縮も含め、実際の運用は知事の判断に委ねるため、地域によって対応に違いが出る。
緊急事態宣言や重点措置の地域で、人数制限などの緩和を認める際の要件も見直した。ワクチン２回接種済みか検査の陰性証明のどちらかがあれば緩和を認める「ワクチン・検査パッケージ」に加え、入場者ら全員の検査を要件とする仕組みを追加した。
