【北京共同】コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が、自社サイトに掲載した地図で台湾を独立国として扱ったなどとして、中国当局から１５万元（約２７０万円）の罰金を科されたことが７日分かった。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を記載しなかったことも問題視された。
北京市当局の資料によると、処分は昨年１２月２１日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、釣魚島の記載漏れがあったほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の島の表記にも問題があったとしている。中国の地図管理条例により違法行為と判断したという。
