政府が今月開会予定の通常国会に提出する雇用保険法などの改正案の概要が７日、分かった。２０２２年度の雇用保険料率を段階的に引き上げるほか、雇用情勢などに応じて保険財政に一般会計から財源を投入できる制度を新設するのが柱。インターネットで求人情報を提供する「求人サイト」を法規制の対象とすることも盛り込んだ。
職業安定法や職業能力開発促進法などと一括した改正法案を、２月にも提出する。
雇用保険関連では、現在は労使で賃金の計０・９％となっている保険料率を２２年４〜９月は０・９５％、１０月〜２３年３月は１・３５％とする。
