【ワシントン共同】米労働省が７日発表した２０２１年１２月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は０・３ポイント改善の３・９％で、２０年２月（３・５％）以来の低水準になった。新型コロナ禍からの回復傾向を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利の引き上げを視野に入れており、失業率改善は影響を与える可能性がある。ただ景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比１９万９千人増で、市場予想を大幅に下回った。
昨年１２月の就業者数は民間部門で２１万１千人増えた。製造業は２万６千人、建設業も２万２千人増えた。接客・レジャーは５万３千人増だった。
