全国の都道府県教育委員会事務局で管理職に占める女性の割合が平均１５・８％にとどまることが９日、内閣府の２０２１年度調査で明らかになった。女性管理職の割合が３０％近くを占める県がある一方、１０％に満たない自治体もあり、地域差も浮き彫りになった。
２１年４月時点の最新結果で割合が最も高いのは２９・９％の岐阜で、静岡２９・６％、奈良２８・６％と続く。
教委は学校で起こったいじめや性暴力の対応や教員研修を担う。子どもにわいせつ行為をした教員への対策法が昨年５月に成立し、教育現場でのジェンダーバランスの重要性は増している。各自治体は女性登用に取り組むが道半ばだ。
