新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用が新たに決まった１３都県は１９日、対象地域や飲食店に求める営業時間の短縮、酒類提供の方法などを取りまとめた。飲食店では自治体の感染対策の認証を受けた店を中心に（１）午後８時までの酒類提供と午後９時閉店（２）酒類提供なしの午後８時閉店―の選択制を採用するケースが目立った。
選択制を取るのは東京都のほか神奈川県、愛知県、三重県、香川県、熊本県など。酒類を提供しない場合に協力金の額を増やす自治体では、業態や客層によって店舗側が選べるようになった。岐阜県や長崎県では午後８時までの営業で終日の酒類提供停止を求める。
