厚生労働省は２１日、２０２２年度の公的年金額を０・４％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは２年連続で、近年では、１４年度の０・７％減に次ぐ水準となる。６月に受け取る４月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。
国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた場合の満額で月６万４８１６円（２１年度比２５９円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２１万９５９３円（同９０３円減）。
