政府は通信や電力、鉄道など重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー対策に関し、経営陣の責任を明確化する方向で検討に入った。情報漏えいなどによる損害の発生で会社法上の賠償責任を問われる可能性があると示し、事業者の防護体制強化を促す狙い。今春に５年ぶりとなる抜本改定を予定する「重要インフラ行動計画」に盛り込む。関係者が２２日明らかにした。
重要インフラを狙う攻撃の増加と高度化を踏まえ、対応を強化する。行動計画では経済安全保障の重視も打ち出す方針。
重要インフラ行動計画は、官民連携で防護を進めるための指針を定める。
