山際大志郎経済再生担当相は２５日の記者会見で、１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と述べた。結果的に二重給付になることを容認した形。
返還作業を担う地方自治体の職員の負担も考慮したと説明した。ひとり親家庭に給付が届かない問題を巡り、山際氏は会見に先立って開かれた衆院予算委員会で、全額国費で給付する考えを表明していた。
