長崎被爆体験者が救済要望　「広島と同様の措置を」

　長崎原爆に遭いながら国の指定地域外にいて被爆者と認められない「被爆体験者」や支援者らが２６日、早期救済を国に働き掛けるよう求め、長崎県の中村法道知事と面会した。被爆者認定訴訟の原告岩永千代子さん（８６）は、岸田文雄首相宛ての要望書を手渡し「広島と同様の措置をお願いしたい」と訴えた。

　中村知事は「皆さんの不安は理解できる。被爆者援護法の理念からしても、長崎と広島の被爆者の取り扱いが異なるのは許されることではない」と応じた。

　被爆体験者らはその後、長崎市の田上富久市長とも面会した。