災害時の安否不明者の氏名公表に向け、内閣府が２０２２年度中にも自治体向け統一基準を策定することが３１日、分かった。効果的な捜索や救助につながる一方、個人情報保護の観点からためらう自治体もあり、統一基準を求める声が上がっていた。有識者検討会の初会合を３月までに開き、公表範囲や条件などの検討を始める。
安否不明者の氏名公表は、自治体がそれぞれ判断しており、過去の災害では非公表とした自治体もあった。だが昨年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、県や市による公表が、捜索対象者の大幅な絞り込みにつながった。
