「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして鳥取県と島根県の有権者が両県の全４選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（久保田浩史裁判長）は１６日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。
弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟１６件の一つ。１５日までに８件の判決があり、違憲状態４件（札幌、秋田、大阪、高松）、合憲４件（東京２件、仙台、岡山）と判断が分かれている。高裁段階の判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
