節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡り、金融庁がエヌエヌ生命保険、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険、ＦＷＤ生命保険の中堅３社に保険業法に基づく報告命令を出したことが１７日、分かった。節税の効果を過度にＰＲするなど不適切な営業があった疑いがあるため、実態を報告するよう求めている。命令は１４日付。
問題となっているのは「名義変更プラン」と呼ばれる種類の商品。多額の死亡保険金を受け取れる契約を法人名義で結んだ後、経営者らの個人名義に変更した上で解約し、支払った保険料の多くを返戻金として受け取る仕組みだ。
