名古屋市が、身寄りがなく死亡した１３人を火葬せず、最長３年４カ月間にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたことが１８日、市への取材で分かった。他に、死者の相続人への連絡や身寄りに関する調査を中断した例も５件あった。担当者は「新型コロナウイルス関連の事務に追われていた」などと釈明しているという。
市は、計１８件の事務処理に関わった職員のうち、放置の期間が１年以上に及んだ７人を戒告の懲戒処分にする方針。
市によると、監査で発覚した。１３人の遺体は、相続人と相談するなどした結果、市が火葬すると決まったにもかかわらず、葬儀業者の保冷施設に放置されていた。
