パナソニックや楽天グループなど８社は１８日、消費者がインターネット通販で購入した商品などを自動で配送するロボットの普及に向けて連携すると発表した。公道を安全に走るための基準を策定する。ネット通販の需要拡大や、物流業界の人手不足を背景に期待が集まる配送ロボットの実用化に向け、取り組みを加速させる。
８社が設立した「ロボットデリバリー協会」は、機体の大きさや公道を走る際の速度などに関する基準を設ける。ロボットのメーカーや物流事業者、自動運転のソフトウエアを開発するベンチャーなどで構成し、川崎重工業やホンダ、日本郵便、ＴＩＳ、ＺＭＰ、ティアフォーも名を連ねた。
