脱炭素社会に向けた政府のカーボンニュートラル目標を巡り、エネルギー消費が多く国に報告義務が課されている企業の８割超が実現に向けた具体的な行程表を策定していないことが１９日、民間の調査で分かった。国と企業で温度差があることが浮き彫りになった格好で、投資家や取引先から取り組み強化を求める圧力が高まりそうだ。
５０年までの排出量ゼロに向けた行動計画を示す行程表に関しては、自社に加えて原料の調達先などサプライチェーン（供給網）まで含んで策定していたのは１０％、自社で使う電力や熱エネルギーに限って策定していたのは６％だった。８４％はまったく策定していなかった。
