【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、加盟国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報ベースで２０２１年１０〜１２月期に前期比１・２％増になったと発表した。米国が１・７％増とけん引し、日本は１・３％増だった。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株流行が直撃した欧州ではドイツが０・７％減となるなど停滞、景気回復力の差が目立った。
加盟国のＧＤＰは１９年１０〜１２月期と比べると、２・１％増となりコロナ禍前の水準を上回った。米国は３・１％増で、日本は０・２％減。欧州では、ドイツが１・５％減、イタリアが０・５％減となりマイナスだった。
