経済産業省は２３日、国内企業にサイバーセキュリティー対策の強化を促すと発表した。ウクライナ情勢などを念頭に「サイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と注意を呼び掛けた。不審な動きを把握した場合は関係機関に速やかに相談するよう求めた。
経産省はリスクを抑えるための措置として、本人認証の強化や、メールの添付ファイルを不用意に開かないことなどを要請した。国外の拠点についても対策を講じるよう訴えた。
ウクライナ情勢を巡っては、ウクライナの銀行などがサイバー攻撃の標的となり、ロシア側の関与が指摘されている。
