静岡市が新型コロナウイルス対策で高校生に配ったマスクの包装に市長の似顔絵入りシールを貼ったのは、公選法で禁じる有権者への寄付行為に当たるとして、市内の弁護士が２４日、購入費など約４９万円を市に支払うよう市長らに求める住民監査請求をした。
市によると、市は１月下旬、感染対策を呼び掛けるため、市内の高校２７校に１万９千人分の不織布マスクを配布。包装に田辺信宏市長の似顔絵や氏名入りのシールが貼られていたため「市長の知名度アップに利用している」と批判が相次いでいた。
監査請求した藤森克美弁護士は「選挙権を持つ１８歳も含まれ、次の市長選のアピールだ」と批判した。
