大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と締結した基本協定の全容が２５日、判明した。国からＩＲ事業の認定を受けてから３０日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。
