２０２２年度の都道府県の障害者スポーツ関連予算が、ここ５年間で最高の総額約６０億円となることが２日、共同通信の全国調査で分かった。昨年の東京パラリンピックによる機運の高まりが反映されたとみられるが、一方で東京大会の終了を機に減額する動きも出ている。４日に北京パラリンピックが開幕するものの、冬季競技については関心が高まっていないと感じている自治体が多く、継続的な取り組みが求められそうだ。
調査は１月下旬〜２月下旬に実施。東京大会に向けた事業が本格化した１８年度以降の５年間を対象に、障害者スポーツ関連の当初予算額を尋ね、４７都道府県全てから回答を得た。
