【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は３日、ブリュッセルで内相理事会を開き、ロシアの侵攻を受けたウクライナから逃れてきた難民らに当面２年間、ＥＵ圏内での滞在許可を与えるなどの「一時保護措置」を実施することで合意した。まず１年間の滞在許可が与えられ、その後１年延長が可能。就労や教育の権利なども保障される。
一時保護措置は多数の難民が発生した旧ユーゴスラビア紛争に対応して約２０年前に設けられたが、これまで一度も実施されたことがなかった。ＥＵ議長国フランスのダルマナン内相は理事会後の記者会見で「歴史的な合意だ」と述べた。
